2017年5月10日水曜日

改正住宅セーフティネット法が成立 アパート経営への影響は?

こんにちは。
栄不動産株式会社です。
https://www.s-fudousan-pm.com

4月19日、参議院本会議で改正住宅セーフティネット法が可決、成立しました。

この法律は高齢者や所得の低い子育て世帯向け賃貸住宅として
空き家・空き室を登録し、情報提供する制度を創設するものです。


登録制度は、空き家の所有者が賃貸住宅として都道府県などに届け出をします。
高齢者らの入居を拒否しないことなどを条件とし、
都道府県は登録物件の情報を入居希望者らに広く周知します。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000153682.pdf

この法律にアパートオーナーへのメリットはあるのでしょうか。


〇住宅確保要配慮者の入居に限定はしないが、拒まない賃貸住宅



登録済みの住宅の情報を開示することで入居を促進しやすくなります。
登録した住宅ではすべての住宅要配慮者を対象にしなくても良いので
高齢者や被災者のみ入居を拒まないというような選択ができます。


〇住宅確保要配慮者に限定した「専用住宅」として登録した賃貸住宅



住宅確保要配慮者に限定した「専用住宅」として賃貸住宅を自治体に登録すると
最大4万円までの家賃補助と家賃債務保証料最大6万円までの補助が受けられます。

登録住宅の耐震改修やバリアフリー化の費用の助成を受けることもできます。
(最大200万円)


〇これからの日本の人口構成とアパート経営



平成32年には65才以上の高齢者の人口は29%を超えます。
賃貸住宅を検討する3人に1人は高齢者かもという時代が来るのです。

平成27年の統計によると比較的高齢世帯の少ない東京都でも
22%は65歳以上の高齢者です。

日本賃貸住宅管理協会が、賃貸住宅の大家の意識を把握するため、
去年12月からことし2月にかけて行った調査によると
「高齢者の入居に拒否感がある」と答えたオーナーは
約60%というデーターがあります。

また、1人暮らしの高齢者の入居を制限をしていると答えた大家は
全体の14.2%、高齢者のみの世帯の入居を制限している大家は13.4%でした。

これから人口は減り住宅は余っていく傾向があります。
よほど賃貸需要の高いエリアでなければ満室でアパート経営を
することは難しくなるかもしれません。

入居審査で高齢者や生活保護受給者などを受け入れないオーナー様も
たくさんいらっしゃいます。

これからは住宅確保要配慮者を拒んでいることはできなくなるかもしれません。


○住宅確保要配慮者を受け入れるためのリスクヘッジ



上記ニュースで入居制限をしている大家は
「家賃支払いに対する不安」「屋内での死亡事故の不安」を理由としています。

住宅確保要配慮者を受け入れるのであればこの不安を解消しなければなりません。

・家賃の支払いに対する不安


今回の改正法案に住宅確保要配慮者の入居円滑化に関する措置として
家賃債務保証の円滑化があげられています。

住宅金融支援機構が家賃保証保険を引き受けることで保証会社の負担を減らし
家賃保証会社の利用をしやすくします。

・屋内での死亡事故の不安


警備会社やガス会社などが各種の見守りサービスを行っています。


アルソック みまもりサポート
http://www.alsok.co.jp/person/mimamori/

東京ガス くらし見守りサービス
http://home.tokyo-gas.co.jp/service/mimamori/index.html

他には火災保険の特約を利用して事故に備えることもできます。



長期的に考えれば日本の人口は減り、住宅は余る時代が来ます。
すでに空室に悩んでいる物件は法律の整備を機に入居審査の
見直しを検討してみるがあるかもしれません。


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