2016年7月11日月曜日

あなたの物件は大丈夫? 不動産業界の広告の問題点① 

「ネットおとり広告止まらず5月は7社に措置処分 首都圏公取協」 
これは数日前の住宅新報社の記事のタイトルです。

先週は不動産協会の法定研修に参加しましたが、その研修でも最初に取り上げられたのは広告についての処分を受けた事例の検証でした。


もともと不動産業界の広告掲載には大きな問題があります。


今回は不動産広告の問題点について説明します。


〇不動産会社の都合で広告が掲載されない現実



不動産を売却したり、賃貸で入居者を募集したりする時に広告の掲載について説明を受けることは少ないと思います。

多くの場合、不動産会社の都合で広告掲載は決めてしまうからです。
インターネットで物件を探すことが当たり前の時代になりましたので広告が多く載っていることは物件を売る(貸す)うえで有利になる可能性が高いです。

事情があって未公開で売りたい(貸したい)人もいるかもしれませんが、売却に時間がかかったり入居者が決まりにくいケースが多くなります。

物件の売却先や入居者は一人だけでいいので狭い販売ルートから一人の契約者を探すよりも情報をたくさん提供して販路を広くして多くの人のなかから一人を探す方が成約の可能性が高くなります。

当社は所有者の希望がない限り広告は自社だけでなく他の不動産会社の広告掲載も許可しています。これは業界内では少数派です。

大多数が広告は自社でしかやらず、他社の広告は断ってしまいます。

広告費をたくさん使う大手の会社でも1社でできることは限界があります。
早期の成約を目指すなら他社にも協力してもらうほうが効率はいいはずです。

それでも早期の成約よりも自社で成約することにこだわるのが不動産会社です。
もちろん当社も自社で成約して売主・買主両方から手数料をもらうことを目指して営業をしています。

同時に早期の成約のために他社への情報提供も怠らないようにしています。

物件を売ってほしい、入居者を見つけてほしいと依頼を受けたのですから、自社の利益を考えながらも依頼者の希望を叶えることが優先されるべきだからです。

しかし多くの場合、広告は物件所有者から直接依頼を受けた会社でコントロールされてしまいます。

物件を売却している人、入居者を探している人は自分の物件がどの程度広告をされているか探してみるといいと思います。

広告掲載がほとんどされていないのであれば、あなたの物件は貴重な成約の機会を失っているかもしれません。



次回も不動産業界の広告の問題点について書こうと思います。
思わぬところで購入者にも飛び火をすることがあるようです。


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