2016年4月22日金曜日

アパートオーナーの地震への備え 

このたびの「平成28年熊本地震」でお亡くなりになった方々に
謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に、
心からのお見舞いを申し上げます。
被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。


この震災で改めて日本は地震の多い国で地震への備えが必要であると思いました。

地震で建物が倒壊した場合、アパートのオーナーは

入居者の損害について賠償責任はあるのでしょうか?


当該建物が建築基準法の耐震基準を満たしていれば賠償責任はないとされています。



この耐震基準は建築当時の基準でいいので旧耐震の建物は今の耐震基準を
満たしていなくてもいいのです。

ただし、建物の修繕状況が悪かったり、違反建築の建物でそれが原因で耐震上の
問題があった場合には損害賠償責任が発生する可能性があります。


日本の耐震基準には地域ごとに違いがあることはご存知でしょうか。


今回の被災地である熊本県は地域別地震係数が0.80.9で首都圏に比べて
耐震基準の緩い地域でした。
過去のデータから比較的に安全と思われていたのです。

他にも地震係数の低い地域はありますので該当地域で物件を所有している方や
旧耐震基準の物件を所有している方には耐震診断をお勧めします。
自治体によっては耐震診断や耐震補強に補助金がでるところもあるはずです。

不動産賃貸業は不動産に住む人から家賃をもらって運営していくものです。


住宅の安全性はそこに暮らす入居者の生命にかかわる問題です。


投資の効率は下がるかもしれませんができる限り対応していただきたいと思ます。



建物が倒壊した場合、賃貸契約はその時点で終了します。
地震保険に加入していれば保険金が支払われますが、
地震保険は火災保険の最大50%が補償範囲です。


火災保険を時価ベースでかけていたりすると
必要な補償が得られない場合がありますので注意が必要です。

地震が原因の火災は火災保険では補償されないので
地震保険には加入しておくべきだと思います。


地震によって建物が使用できなくなった場合、保険金がおりたとしても
建物の再建築には相当の時間がかかります。

建物が完成して入居者が入るまでの間は賃料収入はゼロです。
それでも返済は続きます。



オーバーローンなどで無理な融資を受けていると破たんの可能性もありますので
建物の耐震についてはもう一度考えるべきだと思います。


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