2016年3月18日金曜日

犯罪の可能性も 違法なオーバーローンに注意

こんにちは。
栄不動産株式会社です。
http://s-fudousan.cbiz.co.jp/


違法な方法でオーバーローンを斡旋する不動産業者が増えています。

犯罪行為に巻き込まれる可能性があるので注意してください。


「お金がなくても不動産投資ができます。」「年収が低くても不動産投資ができます。」
などと広告をしている不動産業者を見かけます。

自己資金がゼロでも不動産投資ができるのか?
可能性はゼロではありませんが首都圏ではほぼ不可能です。

物件購入には経費がかかります。
仲介手数料・登録免許税・金融機関の融資手数料・火災保険・不動産取得税などです。

銀行のローン商品説明を見ると「購入価格の範囲内、当社評価額の90%以内」など
融資金額の上限が記載がされていると思います。

多くの銀行は物件価格以上の融資はしません。
資産内容の良い人や実績のある事業者は例外的に諸費用分も
借りることができるかもしれません。

金融機関の審査では「お金はあるけど使わない人」と「お金がないから使えない人」とは
同じローンでも審査結果が全く違うのです。

自己資金がゼロでも不動産投資ができると言う不動産業者は

どうやってオーバーローンの融資をあっせんするのでしょうか?


古典的な手法は売買契約書の2重作成です。

例えば物件価格の90%まで融資が組める物件があり、物件価格は5,000万円とします。
この物件を購入するには5,000万円の10%の自己資金(500万円)+諸経費(約500万円)が
必要です。

もし、この物件が6,200万円だったとしたら90%は5,580万円です。
この手法では本当は5,000万円の物件を6,200万円で買ったことにする
銀行提出用の契約書を作るのです。

本来の5,000万円の契約書と銀行提出用の6,200万円の契約書が存在することになります。
銀行は物件が6,200万円だと思い価格の90%を融資します。

実際の物件価格は5,000万円なので差額の580万円を諸費用の支払いにあてて
自己資金ゼロで物件の購入が終了します。

他にも金融機関に分からないように価格を変更する合意書を作成したり、
自己資金のエビデンスの偽造など融資を受けるテクニックと称して
さまざまな手法がとられています。


自己資金を使わずに投資ができて得した気分になる人がいるかもしれませんが、

金融機関に事実と異なる書類を提出し

融資金を引き出す行為は詐欺罪にあたり

過去に逮捕者も出ています。

犯罪になるだけでなく金融機関からは契約の

信義則違反で融資金の一括返済を求められます。


もともと物件価格以上の融資を受けていますので、突然売却となれば
残債を下回る金額でしか売れない可能性があります。

一括返済に足りない分は持っている資産で払うしかありません。
払えないければ自己破産するしかありません。


自分の詐欺行為は100%ばれないと言い切れますか。もし、ばれて告発されたら勤めている会社は解雇されるでしょう。

物件も職を失って何のために投資をしたのでしょうか。


詐欺に加担した業者は助けてくれません。
このような不動産業者の誘いに乗って不法行為をすることは絶対にやめて下さい。

不動産投資で空室や滞納以上にリスクが高いのは資産と職を失い

前科がついてしまうことではないでしょうか?

違法なオーバーローンにはその可能性が含まれています。


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