2018年10月18日木曜日

不動産業界は資格ビジネスよりも先にやることがある

先日、賃貸不動産経営管理士協議会から「FOLLOW UP」と書かれた封筒が届きました。
中にはサポートマガジンが1冊と他の資格の受験案内が多数。

不動産営業マンにスキルアップが必要なのは分かりますが、不動産業界は資格ビジネスよりも先にやることがあるだろうと思います。


それにしても資格の数が多すぎる。

不動産に関連する資格はたくさんありますが、こんなにたくさんの資格があると消費者もどの資格を信用したら良いのか分からないだろうと思います。

不動産に関する資格とその業務についてまとめてみました。



○こんなにある不動産関連の資格



不動産鑑定士 
宅地建物取引士
マンション管理士 
管理業務主任者
賃貸不動産経営管理士 
不動産キャリアパーソン
相続診断士
相続知識検定マスター
相続支援コンサルタント
不動産カウンセラー
不動産戦略アドバイザー
土地活用プランナー
民事信託マスター
建築士(1級・2級)
土地家屋調査士
公認 不動産コンサルティングマスター
宅建マイスター
再開発プランナー
ビル経営管理士
不動産証券化協会認定マスター
CPM(米国公認不動産経営管理士)
競売不動産取扱主任者

他にもたくさんあると思いますが思いつく範囲で書いてみました。



○不動産に関連する独占業務資格



業務独占資格とは、ある業務に対して、ある資格を有する者のみが行うことができることが法律で決まっている資格のことです。
医師免許がないのに医療行為をしてはいけないといったことです。

上にあげた不動産に関連する資格で独占業務があるのは以下の5つです。

・不動産鑑定士(鑑定評価業務)
・宅地建物取引士(重要事項説明)
・管理業務主任者(重要事項説明・管理事務報告)
・建築士(設計・工事監理)
・土地家屋調査士(不動産表示登記・調査又は測量)



○本当にあてになる資格はなにか?



独占業務がある資格の中で不動産の営業マンが持っている可能性があるのは宅地建物取引士ではないでしょうか。

私見ですが宅建すら持っていない営業マンは不動産を売買にかかわる資格はないと思っています。

それほど難しい資格ではないですし、契約時に自分が売る・買ってもらう物件の重要な書類の説明ができないのです。
5年以上の実務経験があるのなら持っていなければいけない資格です。

他の資格も知識を習得し、登録料などを払う必要がありますので資格を持っているということはそれだけの意欲があるということです。

資格を更新するために一定の単位(講習の受講など)を必要とする資格もあり、資格を維持するのはそれなりに大変です。

例えば不動産コンサルティングマスターは更新までに3回の講習受講が必要です。
何らかの資格を持っている担当者は知識の習得に意欲があると思って良いと思います。
難易度はさまざまなので名刺をもらったら調べてみるといいでしょう。



○不動産業界は資格ビジネスよりも先にやることがある



不動産の民間資格の多くは不動産業者の一部が社団法人などを作って資格試験や認定講座を行って資格を発行しています。
資格の認定・登録がビジネスになっているケースもあると思います。

残念なことですが今の不動産業界で担当者のスキルで取引相手を選んでいる人は少ないでしょう。
不動産営業マンの価値=物件情報の良し悪しになっているのが現状です。

原因は公開されている情報が少ないからです。
この業界の不透明な現状が働く人のスキルアップへの意欲をなくします。

何の勉強もしなくても物件情報が良ければ取引ができて成績になります。
現状は不動産営業として最も役立つスキルは楽に売れる物件の情報を集めることです。

不動産取引に関する知識や倫理観はなくても情報収集がうまければいい成績が残せるのです。

宅建の勉強よりも情報収集のために交流会に行く、宅建試験日にアポイントがあれば試験には行かないというのが現実です。

不動産業界の情報(特に物件情報)が広く公開されれば消費者は物件情報を公平に入手できるようになり、取引相手として優秀な営業マンを選ぶでしょう。

営業マンに求めるのは情報ではなく、不動産取引のアドバイス(物件の注意点など)や売主側との交渉などのサービスになり営業マン側には知識と経験が必須となります。

情報公開が先に進めば営業マンはスキルアップが必須となり資格取得も進むのではないかと思います。

不動産業界は資格取得を促すために労力とお金を使うのなら情報公開のためのシステム作りに力を入れてほしいと思います。


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不動産業界は資格ビジネスよりも先にやることがある

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