2017年1月6日金曜日

2017年度税制改正大綱 不動産オーナーに影響は?

新年あけましておめでとうございます。
栄不動産株式会社です。
本年もよろしくお願いいたします。


昨年12月8日、与党は2017年度税制改正大綱を決定しました。
不動産オーナーに影響のある部分をとりあげてみます。


今回の税制改正大綱は主に
①構造変化を踏まえた個人所得課税改革
②デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置
③中小事業者支援・地方創生の推進
④租税回避の効率的な抑制
⑤車体課税の見直し

この5つを柱としています。

不動産オーナーと特に関連があるのは①個人所得税改革④租税回避の抑制です。

〇個人所得税改革 

今後数年で所得税の控除全般の改革に取り組むとしています。
まずは2018年1月から配偶者の年収上限を現行の103万円から150万円に
引き上げます。

配偶者控除の適用の範囲内である年収103万円の壁を150万円に拡大して
働きやすくしようという改正になります。

ただ、社会保険の扶養の範囲内になる130万円の壁は改正されていません。

今まではいくら所得が高くても配偶者の所得が控除を受けられる範囲内であれば
配偶者控除を受けることができましたが所得金額による制限ができました。

合計所得金額が1,000万円超となる人は配偶者控除が適用されなくなります。
不動産オーナーの給与所得+不動産所得が1,000万円を超える人は
控除が受けられなくなり税金が高くなります。



〇租税回避の抑制


タワーマンションの固定資産税・不動産取得税が実際の取引価格の傾向を踏まえて
補正する内容で見直されます。

マンションの固定資産税の評価は建物全体の評価を床面積で按分して
計算することになっています。
そのため低層階と高層階が同じ評価になることがありました。

実際の市場価格は低層階と高層階では同じ面積でも大きな価格差があります。
そのため固定資産税評価額で評価される相続税評価は低くなるとして、
相続税の節税に目的で購入するタワマン節税が横行しました。

そこに改正が入ったわけです。
高さが60メートルを超えるマンションについて、1階を100として階が増すごとに
10/39を加える補正が行われます。

10/39=約0.256ですので現実の価格差とはかなりの開きがあります。
(1階が5,000万円の場合、50階は5,640万円)

この程度の改正ならまだまだ節税目的での購入は進みそうです。

他には「相続税等の財産評価の適正化」として広大地補正の見直し案が
盛り込まれています。
広大地補正は評価の減額割合が大きく、取引価格と大きく乖離している事例が
多数発生しています。

そのため富裕層の節税策に利用されているということでタワーマンションの
評価補正とともに見直しがされることになりました。

評価の適正化だけでなく海外移住に伴う相続税の「5年ルール」を「10年ルール」に
見直します。
今までは相続する人、相続される人が海外に移住した場合でも、過去5年以内に
日本国内に住所があった場合には全財産に相続税がかかるルールになっていました。

この「過去5年」を「過去10年」に見直します。
過度な節税を防ぐ方向に進んでいるようです。


あと1か月もすれば確定申告の時期がやってきます。
不動産賃貸業と税金は切っても切れない関係です。
影響がありそうな税制についてはチェックしておいてください。


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