2016年7月15日金曜日

あなたの物件は大丈夫? 不動産業界の広告の問題点②

前回に続いて不動産業界の広告の問題点についてお伝えします。

前回は不動産の広告は売主が掲載の可否を選択できない、
売却を依頼した会社だけでしか広告をできないことが問題だと書きました。

広告は不可と言われても実際にはいろいろな会社で広告されている物件もあります。
残念なことに不動産業界の広告は無許可広告が横行しているからです。

無許可で広告を掲載するような会社なので在庫の確認も適当です。
成約済みでもネットに広告が掲載され続けおとり広告となってしまいます。

公取から処分を受ける会社の大部分は成約物件のおとり広告です。

成約した物件が掲載され続けると消費者はその物件の情報を求めて
問い合わせをして個人情報が不動産会社に通知されます。

正当でない広告で取得した個人情報に別の物件を紹介し
営業をすることがおとり広告の問題点です。


しかし、この本質と違った影響がでることがあります。
当社はホームページで広告している物件が成約になった際に
Facebookページに成約のお知らせを出します。
先日、ある不動産会社から成約のお知らせを削除してほしいと連絡がありました。

成約のお知らせには物件のおおよその所在地と販売されていた
価格が記載されていました。

その不動産会社の担当者は販売価格が金融機関に知れると
融資が通らなくなると言います。

契約書には価格が書いてあるはずですから金融機関に広告されていた
価格を知られたくないという事は・・・

間違いなく契約書を偽造してローンを申し込んでいるのでしょう。

広告は掲載されていない物件だから大丈夫と契約書を偽造するような
ローンを申し込んでその物件が無許可で広告されていたら・・・

その広告を金融機関が見つけたら一切の取引ができなくなるでしょう。
不動産会社の担当者が必死になってネット広告を探して削除依頼をしていると
思いますが100%削除できるとも限りません。

物件のおとり広告とは関係ない物件購入者にもこんな影響がでることがあります。
通常の手続きで融資の審査を受けている人には何の影響もありませんが。

不動産業界は改善しないといけないことがたくさんありますね。


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