2016年7月5日火曜日

2016年路線価が公表 全国平均が8年ぶりに上昇

こんにちは。
栄不動産株式会社です。
http://s-fudousan.cbiz.co.jp/



7月1日に国税庁より平成28年度路線価が公表されました。  
全国平均は前年比プラス0.2%で8年ぶりに上昇しました。

上昇した都道府県の数は前年比プラス4の14。
北海道、広島県、福岡県、熊本県がマイナスまたは横ばいからプラスに転じ前年に
プラスだった都府県もおおむね上昇幅が拡大しています。

都道府県県庁所在都市で最高路線価が上昇したのは、前年比プラス4の25都市。
このうち上昇率が5%以上だった都市が15に上りました。
横ばいは17都市、下落したのは5都市のみ。
国税庁によると下落したのが5都市のみだったのは1992年以来とのことです。

毎年この時期になると話題になる「路線価」ですが、この時期に公表されているのは
相続税路線価です。

相続税や贈与税の財産を評価する場合に基となるものです。
公示地価(一般の土地取引の指標となる数値)の80%と言われています。

ちなみに相続対策のために不動産を購入するのは相続財産となる土地の評価が


実際に取引される土地の価格よりも安くなるからです。


公示地価が実際の土地価格だとすれば相続財産の評価は‐20%となります。
(路線価が公示地価の80%とした場合)
1億円で土地を買えば相続財産としての評価は8,000万円になり、
2,000万円分相続財産を圧縮したことになります。

さらにその土地に建物を建てて賃貸すると貸家建付地の評価減を受けることができるので
現金で持っている場合の6割くらいに評価を減らすことができます。

建物の評価や融資を受けて土地建物を購入した場合なども考慮するとさらに財産は
圧縮できます。

この仕組みを利用してタワーマンションの購入で節税をするスキームが流行りましたが
税務署に否認されるケースが出てきているようです。

国が税金を取るために道路ごとに値段をつけている路線価ですが、
個別に見てみると都市部では公示地価の70%だったり地方では
公示地価の90%くらいで路線価がついているのでは?

と思われるところもあります。


都市部だと元々の土地価格が高いので相続税が高くなりすぎてしまわないように
低く調整して、地方では土地が安いので相続税が安くなりすぎないように高めに
調整しているのでは?と考えてしまいます。











実際の売買では価格がつかないような土地(人里離れた住宅として利用するのは難しい土地)からも国は税金を取る必要があるので、そんな調整をしているのかもしれません。


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